オンデマンド動画の販売には、Vimeo Standard以上または Vimeo Pro以上のメンバーシップが必要です。
Vimeo オンデマンドで販売しているすべてのメンバーはただちに納税申告書を提出してください。お支払い発生時までに承認済みの納税申告書が提出されない場合は、Vimeo オンデマンドのすべてのお支払いにつき、総売上高の 24％ が源泉徴収の対象となります。
提出書類とその方法については以下をご覧ください。
米国内の販売者向け手順
米国市民および米国法人は W-9フォームを提出しなければなりません。一度有効な申告書が提出されれば、その後、源泉徴収の対象になることはありません。
フォームはお支払い設定からオンラインで提出することができます。
米国外の販売者向け手順
米国以外の居住者は W-8フォームを提出しなければなりません。居住国で法的に義務付けられている場合にのみ源泉徴収の対象になります。
企業や組織: 企業または組織を代表して販売を行っている場合は、Vimeoのお支払い設定から W-8BEN-E フォームを提出することができます。
個人: 個人の販売者はまず、国税庁（IRS）ページで居住国が米国と租税条約を締結しているか確認してください。
居住国が上記の IRS ページに掲載されている場合は、有効な租税条約請求に基づいた W-8BEN フォームを提出すれば源泉徴収の対象にはなりません。
フォームをダウンロードし、記入済みの納税申告書のコピーを taxforms@vimeo.com まで提出してください。
居住国が上記に記載されていない場合は、W-8BENフォームを提出しなければならず、純売上高の30％が源泉徴収の対象になります。必要書類はすべてお支払い設定ページから提出することができます。
納税申告書の種類について
Vimeo では税務書類の収集および確認業務に際して第三者機関の Tipalti を使用しています。もし Tipalti にて、提出されたフォームに不備が発見された場合は、E メールで通知が届きますので、必要な情報を提出し直していただくことになります。
月々のお支払いの処理時にアカウントに適切なフォームが登録されていない場合は、お支払いが一時停止されるか、総売上高の 24% が源泉徴収の対象になる可能性があります。
フォーム W-9
W-9 フォームとは、米国の納税者が自身の身元情報を Vimeo のようなサービス事業体に提供する際に使用するフォームです。W-9 フォームには、氏名、住所、納税者番号 (TIN) を記載する必要があります (詳しくは以下を参照)。米国に拠点を置くクリエイターの場合は、Vimeo から支払いを受ける前に記入済みの W-9 フォームを提出する必要があります。
フォーム W-8
フォーム W-8 は、米国の事業体から支払いを受ける海外居住のクリエイターが使用するフォームになります。
米国以外のクリエイター (米国の TIN を持つクリエイターを除く) は、Vimeo から支払いを受ける前にこのフォームを提出する必要があります。 最も一般的な W-8 フォームは、W-8BEN フォーム (個人用) と W-8BEN-E フォーム (法人用) です。
所得税に関する租税条約を米国と締結している国に居住するクリエイターは、W-8 フォームで租税に関する申請を行うことができます。これにより、Vimeo から源泉徴収される金額が減額される可能性があります。
正しいフォームの提出方法については、この記事でご確認ください。
フォーム8233
国際的に作品を販売し、W-8BENフォームを記入し始めた方にフォーム8233を記入してもらうことがありますが、現在、このフォームへのご記入は必要ありません。フォーム8233をオンライン税務サービスから削除するように取り組んでおります。
また、8233 フォームの提出を求められた場合はそれを提出せず、代わりに以下の手順に従って W-8BEN フォームを提出してください。
フォーム1099-K
米国に拠点を置くクリエイターで、以下の両方の要件に該当する場合は、Vimeo から 1099-K フォームが送付されます。
- 1 年間 (1 月～ 12 月) の Vimeo オンデマンドでの総売上が 20,000 ドルを超えている。
- Vimeo オンデマンドに掲載した自身の作品の販売件数が 200 件を超えている。
⚠️注意：Vimeo オンデマンドで複数の作品を販売されている場合、Vimeo では、すべての作品の売上および販売件数を合計して上記の条件と照らし合わせます。フォーム 1099-K が届いた場合、Vimeo から実際に支払われた金額ではなく、作品の「総売上」が記入されています。
上記の条件に合致しない場合、Vimeoからフォーム1099-Kは届きませんが、Vimeoオンデマンドでの売上が米国の課税対象になる可能性があることに変わりはありません。税金に関する専門家にご連絡することをお勧めします。
お困りですか？
Vimeoは法律上または税務上のアドバイスをすることはできかねますが、正規書類のご提出の際のお手続きはお手伝いいたします。お気軽にお問い合わせください。できるだけ迅速に対応させていただきます。