オンデマンド動画の販売には、Vimeo Standard以上または Vimeo Pro以上のメンバーシップが必要です。
Vimeo オンデマンドの取引は米国で処理されるため、米国の税法および源泉徴収の要件が適用されます。
したがって、Vimeo は法律に準拠するため、居住国にかかわらず、すべての Vimeo オンデマンド販売者より納税申告書の提出、あるいは自動的に源泉徴収する必要があります。
2017年 1月 1日以降、承認済みの納税証明書が提出されない場合は、Vimeo オンデマンドのすべてのお支払につき、総売上高の 24％ が源泉徴収の対象となります。この場合、源泉徴収額はただちに米国国税庁 (IRS) に送金され、販売者には返金されません。
米国市民または米国法人の場合は、支払いが行われるまでに W-9 フォームを提出していれば、源泉徴収はされません。
諸外国からの販売者には、源泉税率が売上高に対して最大 30％ に上る可能性がありますが、多くの国が米国と租税条約を締結しているため、源泉税率は 0％ に引き下げられます。
税務情報のお取り扱い: Vimeo は Tipalti という第三者ベンダーに税務情報の収集および保管を依頼しています。 Vimeo は年末調整の手続きのために W-8 または W-9 フォーム上の税務情報を使用する場合があります。例えば、課税調整のために米国外に居住するクリエイターに 1042-S を送付する際や、米国に居住するクリエイターに 1099-S を送付する際には、これらの税務情報を使用し書類を作成いたしますのでご了承ください。